「不正選挙」などSNSで偽情報広がる 拡散しないよう注意を

13日に告示される東京都議会選挙や、夏の参議院選挙を前に、「投票内容が書き換えられる」とか「不正選挙が行われる」などといった根拠のない情報や偽の情報がSNSで広がっています。注目の集まる選挙の際にはこうした情報が広がりやすく、拡散しないよう注意が必要です。

送電ケーブル盗難相次ぎ対策強化の新法 参院本会議で成立

太陽光発電施設から送電用の銅線ケーブルなどが盗まれる被害が相次いでいることを受け、金属の買い取り業者に対し、取り引きの際に顔写真付きの書類で本人確認を義務づけることなどを盛り込んだ新しい法律が、13日の参議院本会議で可決・成立しました。

年金制度改革関連法 参院本会議で可決・成立

パートなどで働く人の厚生年金の適用拡大や基礎年金の底上げ措置を盛り込んだ年金制度改革の関連法が、13日の参議院本会議で賛成多数で可決・成立しました。

長野 須坂と岡山 吉備中央町 ふるさと納税の指定取り消し決定

総務省は、ふるさと納税の返礼品に関する基準に違反したとして、長野県須坂市と岡山県吉備中央町について対象自治体としての指定を取り消すことを決めました。

千葉 柏 コンテナの中からヒアリ約500匹見つかる 環境省が調査

今月5日、千葉県柏市でコンテナの中から強い毒を持つヒアリおよそ500匹が卵などとともに見つかり、環境省などが周辺に広がっていないか調査を進めています。

「男女共同参画白書」地方での女性活躍に焦点

2025年の「男女共同参画白書」は、地方での女性活躍の推進に向けて、労働条件などの改善を進めるとともに、家事や育児に関する性別による役割分担の意識を解消していくことが求められるとしています。

「こども白書」地域で安心できる居場所づくりに取り組むと強調

2025年の「こども白書」は、児童や生徒の自殺の増加などを踏まえ、困難を抱える子どもや若者の支援のため、地域で安心して過ごせる居場所づくりに取り組むと強調しています。

「エネルギー白書」特定電源に依存せず再エネ・原子力など活用

2025年の「エネルギー白書」がまとまりました。国際情勢が大きく変化する中、特定の電源や燃料に過度に依存せず、再生可能エネルギーや原子力などを最大限、活用することの重要性を指摘しています。

利益供与問題 社長らの役員報酬減額を発表 羽田空港ビル会社

羽田空港のターミナルビルを運営する日本空港ビルデング側が元衆議院議員の長男が社長を務める会社に利益供与していた問題で、ビルデングは社長ら取締役13人を役員報酬の減額処分にしたと発表しました。問題のあった当時、いずれも取締役で責任は免れないとしています。

新型コロナなど感染対策の経費 “今の診療報酬 不十分”7割超

新型コロナなどの感染対策にかかる経費が、今の診療報酬では十分でないと考えている医療機関が7割以上に上るという調査結果を、医師などで作る団体が公表しました。